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対アサド「政策転換」を鮮明にしたトランプ政権

2017/4/3 グローバルアナリシス

■対アサド「政策転換」を鮮明にしたトランプ政権



米国がシリアのアサド政権への対応をめぐり、これまでの方針を転換させ、アサド大統領の退陣にこだわらない方針を明確にした。

トランプ大統領は、就任前からアサド大統領の退陣ではなく過激派イスラム国(IS)打倒に専念すべきだとの考えを示していたが、ISの首都ラッカ奪還作戦が進む中、これまでの方針転換を鮮明にした。

3月30日、「アサド大統領の退陣はもはや優先事項ではない」と明言したのは、トランプ政権のヘイリー国連大使だったが、同じ日にトルコを訪問中だったティラーソン国務長官も、記者会見で「アサド政権は存続すべきか」と問われたのに対し、「それはシリア国民が決めるべきだ」と答え、従来の「アサド氏の退陣が不可欠」との立場を示さなかった。

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