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トランプ政権が進める対イラン圧力キャンペーン
2018/09/15 グローバルアナリシス
米国とイランの「戦い」は始まったばかりだ。トランプ政権は、8月7日に対イラン制裁の第一弾を再開させた。これによりイランによるドル紙幣購入や金などの貴金属取引、工業用金属の売買が禁止となり、同国の自動車セクターを対象にした制裁やペルシャ絨毯、それにピスタチオの対米輸出も禁止される。そして11月初めには第二弾としてイランの石油取引を巡る制裁が再開される見通しだ。トランプ政権はこの制裁の履行を確実に進め、イランへの圧力を強めるため、8月になって新たな組織を発表した。8月16日に国務省内に「イラン行動グループ」を組織し、ブライアン・フック政策企画局長をイラン担当特別代表に就けた。
フック氏はジョージ・Ｗ・ブッシュ政権時代に国務次官補を務め、ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官が当時国連大使を務めていた際に、対イラン制裁に関してボルトン氏と協働した人物であり、バリバリの強硬派だ。
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