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トランプ政権の反イラン政策と米欧同盟の亀裂
2019/2/18 グローバルリスク・インテリジェンス
2月11日、イランは1979年のイスラム革命から40年を迎えた。この週には各地で記念式典が開催され、歴史的な機会を祝うイベントが催された。この記念すべき時を狙うかのように、2月13日、イラン南東部のシスターン・バルチスターン州のザーヘダーン(Zahedan)で自爆テロが発生し、革命防衛隊(IRGC)の隊員27名が死亡、13名が負傷した。パキスタンの国境地帯での作戦を終えてザーヘダーンに帰還途中の隊員たちを乗せたバスに、爆弾を満載した一台の車両が接近して自爆させたという。
テロを実行したのは、同州で活動するイスラム教スンニ派のジハード主義組織「ジャイシュ・アドル」だとされている。日本エネルギー経済研究所中東研究センターのレポートによれば、ジャイシュ・アドルは、シーア派多数派のイランにおいて抑圧されたスンニ派のバルーチ人の救済とイラン政府の打倒を掲げて、イラン治安部隊などへの攻撃を行っている過激派グループである。
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