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「カリフ国家」後のイスラム国の脅威

2019/3/7 グローバルリスク・インテリジェンス

■ 「カリフ国家」後のイスラム国の脅威

2019年2月28日、トランプ米大統領は、シリアにおける過激派イスラム国(IS)掃討作戦の成果を強調し、「我々はちょうど(ISの支配地域)を100%奪い返した。今まさに100%奪還したぞ」と「100%」という数字を繰り返した。

過去数ヶ月間、米軍とその同盟勢力であるシリア民兵を主力とする部隊「シリア民主軍(SDF)」は、シリア東部のイラクとの国境沿いにわずかに残されたISの拠点の奪還作戦に力を注いでいた。

ちょうどその直前にベトナムの首都ハノイで開催された米朝首脳会談が不調に終わったこともあり、トランプ大統領は軍事的な成果の発表を急いだのかもしれない。実際にはまだ掃討作戦が続いており、本稿執筆時点(3月上旬)では「100%奪還」は実現していない。ただ、いずれにしても物理的な「カリフ国」の消滅は時間の問題となっている。

ISを「敗北」させた後にトランプ政権はシリアから米軍の大部分を撤退させる方針を明らかにしているが、仮にISのシリアとイラクの支配地域が100%奪還されたとしても、それでISの「脅威」が消滅するわけではない。

本稿では、物理的な「カリフ国家」消滅が現実になった後、すなわち「カリフ国家」後のシリアとイラクにおけるISの脅威について、この武装集団の能力や意図、治安部隊の能力、そしてそれを取り巻く政治的な環境に着目して、今後の動向を占ってみたい。

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