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迷走する米国の中東政策と地域大国の生き残り戦略
2019/3/23 グローバルリスク・インテリジェンス
再び悪化が予想される米・トルコ関係米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は3月17日、「米軍がシリアに1000名程度の米兵を残留させる計画を立てている」と報じ、トランプ大統領が「早期全面撤退」を発表してから3ヶ月が経ち、軍部がじわじわとホワイトハウスの路線を覆している様子を伝えている。
これまで「2000名の米兵の全面撤退」⇒「200名残留」⇒「400名残留」と少しずつ残留兵力が増加しており、トランプ大統領も「数百名程度の小規模ならばOK」と言ってきたが、ここに来て撤退兵力を半分程度に抑える案を国防総省が検討していることが明るみに出てきた。
WSJは、「米国は現在、トルコが越境してクルド人への攻撃を仕掛けると脅しているにもかかわらず、シリアのクルド人戦闘員との協力を続けるための計画を立てている」という米政府高官のコメントを引用している。ポイントは、これまでも当レポートで繰り返してきた通り、米軍がシリア・クルド勢力の支援を継続し、トルコによるクルド攻撃を抑止するという点にある。
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