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対イラン武器禁輸延長を狙うトランプ政権
2020/5/4 グローバルリスク・インテリジェンス
10月に期限を迎える国連安保理の対イラン武器禁輸措置イランによる武器の輸出入を禁じた国連安全保障理事会による制裁が、今年の10月で期限切れになることを受けて、トランプ米政権は禁輸措置を延長することを目論んでおり、今後イランとの対立が激化しそうである。
イランの武器の輸出入については、過去に様々な国連安保理決議が採択され、イランによる武器の輸出入が禁じられてきたが、2015年の核合意（JCPOA）の締結と共にそれらの決議は国連安保理決議2231にとって代わられた。2231では、イランが核合意を遵守している限り、5年後、すなわち今年の10月18日にイランに対する武器禁輸制裁が解除されることになっていた。
そこでトランプ政権は、国連安保理決議2231の当事国としての立場を利用して、イランのJCPOA違反を指摘し、イランによる武器禁輸措置を延長しようと考えている。米国務省でイラン担当特別代表をつとめるブライアン・フック氏は、4月30日の記者会見で、禁輸措置を延長する新たな安保理決議案を準備していることを明らかにした 。
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