トランプとイスラエルが狙うバイデン「核合意復帰」妨害工作

2020/11/30 グローバルリスク・インテリジェンス

■ トランプとイスラエルが狙うバイデン「核合意復帰」妨害工作

11月17日発行の「バイデン新政権の対イラン政策①」に続き、同政権の対イラン政策について考えていきたい。

「核合意への復帰が最優先課題」と明言するバイデン氏は、大統領就任直後からイラン外交をスタートさせることになると思われるが、当然ながら、過去4年間にトランプ政権下で悪化した対イラン関係という「負の遺産」に縛られるため、米政府としての政策オプションには限界がある。

しかも、上院で民主党が多数派をとれない可能性があることから、対イラン政策を転換することに対して議会からの大きな抵抗を受ける可能性もある。

一方、21年6月にはイランで大統領選挙が控えており、それまでに核合意をもとに戻すための外交に一定の成果を出し、核合意に前向きなイラン国内の保守穏健派の後押しを狙うはずであり、時間を無駄にせず対イラン外交をスタートさせるものと予想される。

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