【無料公開】イラン「司令官暗殺」で高まる米・イラン戦争リスク

2020年1月3日、年明け早々に衝撃的なニュースが世界を駆け巡った。イラクのバグダッド国際空港で現地時間の2日夜に、イラン革命防衛隊(IRGC)の対外特殊工作機関「クッズ部隊」のカーセム・ソレイマーニー司令官が米軍による空爆で爆殺されたのである。

また、イラクの人民動員部隊(PMF)の副司令官をつとめるアブ・マフディ・アル・ムハンディス氏もこの攻撃で殺害されたことが伝えられた。

年末から年始にかけて、イラクにおける米国とイランの代理戦争は激しさを増し、米軍による攻撃でシーア派民兵組織の基地が攻撃を受け、その報復としてバグダッドの米大使館が襲撃を受けるなど、報復が報復を呼んでいたが、ソレイマーニー殺害は報復のエスカレーションを一気に高める極めて危険なステップである。

トランプ大統領は、その行為が引き起こす潜在的なリスクの大きさを(おそらく)深く考慮することなく、ジョージ・W・ブッシュもバラク・オバマもチャンスはあっても決してゴーサインを出さなかったソレイマーニー司令官の暗殺というステップに踏み込んでしまった。

ソレイマーニー少将はイランにおいてもっとも人気の高い軍人であり、保守派に限らず幅広い層の国民から尊敬を集める国民的英雄である。そのような人物の暗殺は、イランからすれば、“米国による宣戦布告”に等しいインパクトを持つ許しがたい行為である。

イランのハメネイ最高指導者も、「ソレイマーニー司令官を殺害した犯罪者には厳しい報復が待っている」と述べて復讐を宣言。

トランプ政権の登場以来続いてきたイランと米国の対立は、ソレイマーニー司令官の殺害を受けて、戦争前夜とも言えるような危機的な状況に突入したと言える。

まずは、ここに至る背景を詳しくみていこう。

「一線を越えた」米軍の攻撃と米大使館襲撃事件

当レポートの2019年12月10日号「危険水域に突入する米イラン『諜報戦』」で詳しく触れたように、昨年11月以降、イランによる挑発行動や攻撃準備と思われる活動が活発化し、12月以降、イラクの米軍基地に対する攻撃が増加していた。

米国側も十分にイラン側の動きの変化を察知。中東への軍備増強を進めると共に、ケネス・マッケンジー米中央軍司令官は11月末時点で「イランが米国の軍事的な対応を挑発する攻撃を仕掛けてくる可能性が高い」と述べて警戒レベルを高めていた。

そして懸念された通り、12月に入ってからイラクにおいて、イラン系シーア派勢力によると思われる攻撃のペースが増加していた。

12月3日、イラク中西部アンバル州のアサド空軍基地にロケット弾5発が撃ち込まれ、5日には北部サラハディン州のバラド空軍基地に迫撃砲2発が撃ち込まれた。そして9日には首都バグダッドの国際空港に隣接する軍事基地にロケット弾4発が撃ち込まれ、イラク軍兵士6人が負傷していた。

これまでの軍事施設に対する攻撃では、死傷者が発生することはほとんどなく、警告的なものが多かったが、このバグダッドでの攻撃では、米軍が訓練し育成してきたイラク軍の対テロ部隊の隊員4名が負傷しており、イラン側が挑発のレベルを一段階引き上げてきたことを物語っていた。

そして、今回のソレイマーニー暗殺につながる一連のエスカレーションの引き金を引く昨年12月27日のイラク北部キルクークにあるイラク軍基地への攻撃へと続く。

この日の現地時間夜7時20分頃、米軍が駐留しているキルクークのイラク軍基地に約30発のロケット弾による攻撃があり、その数発が基地内の弾薬庫を直撃し大爆発が発生。

    この基地には約100名の米兵が駐留していたが、この攻撃で米兵の通訳として同基地に駐在していた民間の米国人1名が死亡し、米兵4名が負傷

した。

これは過去2カ月間にイラクの米軍基地に対して行われた11回目の攻撃だったが、

    米兵を含む米国民に直接被害が出た初めてのケースだった

[1]。

犯行声明などはなかったが、これまでのパターンから米軍側は、親イラン派のシーア派民兵組織「カタイブ・ヒズボラ」の犯行だと断定。その背後にイランがいると判断した。

米政府はイラク政府に犯人逮捕を迫ったが、「証拠がない、イスラム国(IS)の可能性もある」として取り合ってもらえなかったことから、その二日後の12月29日、米軍は、イラクとシリアの国境をまたいで設けられているカタイブ・ヒズボラの基地にF-15E戦闘機による空爆作戦を実行し、イラク人民兵25名を殺害、20名以上を負傷させた[2]。

この攻撃は、米軍が対イスラム国(IS)作戦のために2014年にイラクに再駐留を始めて以来、

    イラクのシーア派民兵組織に対して行われた初めての軍事攻撃

であり、

    米軍がそれまでの基準とは異なる「一線を越えたゲーム」を始めた瞬間

であった。

この攻撃の直前、エスパー米国防長官はイラクのアブドルマハディ暫定首相に電話をして計画を説明し、同首相が計画に反対したものの、米軍は攻撃に踏み切っていたことも、後に明らかにされた。

この軍事攻撃に対して、イラクのとりわけシーア派の政治指導者たちの間で激しい反発が沸き起こった。アブドルマハディ首相自身「イラクの主権侵害」だとして強く米政府に抗議し、シーア派の有力な宗教指導者シスターニ師もこの米軍の攻撃を厳しく非難。シーア派の政治家たちは「米軍をイラクから追い出すべき」と主張して反米感情を強めた。

こうした反米感情の高まりを受けて12月31日にはバグダッドの米国大使館の襲撃事件が発生。主にカタイブ・ヒズボラのメンバーとみられる数千名の暴徒たちが、バグダッドの米大使館を攻撃した。攻撃と言ってもほとんどのメンバーは非武装であり、大使館員の生命を狙ったものではなかった。

米国大使館は、バグダッドの中心部の「インターナショナル・ゾーン(IZ)」と呼ばれる安全地帯の中にあり、通常のデモ隊であれば治安部隊に止められてIZ内に近づくことさえできない。しかし今回は、イラクの治安部隊がカタイブ・ヒズボラのメンバーたちを止めることなく、IZ内へのアクセスを認めていた。

カタイブ・ヒズボラは「民兵組織」と表現されているが、実際には人民動員隊(PMF)を構成する組織であり、一応イラク国防省のコントロール下に置かれている実力部隊である。ただ、政党や政治勢力とつながっているため、警察や軍隊が取り締まりを出来るような対象ではない。

米国防総省は急遽クウェートから120名の海兵隊員をバグダッドに派遣して応援にあたり、クウェートには米国から750名の米軍部隊を派遣すると発表。

カタイブ・ヒズボラ側は米大使館の警備小屋を破壊して施設内に侵入してその一部を破壊したものの、主要施設には入っていない。大使館の職員たちも迅速にシェルターに避難し、人的な被害は出なかった。

カタイブ・ヒズボラ側は2日間にわたって施設の一部を破壊し、「米軍のイラクからの撤収を求める法案の審議を進める」約束をアブドルマハディ首相から取り付けたことで自主的に抗議デモを解散させ、大使館襲撃事件は終了した[3]。

ちなみにこの時米国大使館前に、数日後にソレイマーニー司令官と共にバグダッド国際空港で爆殺されることになるイラクPMFの副司令官アブ・マフディ・アル・ムハンディス氏の姿もあったことが確認されている。

「先制攻撃」作戦へと切り替えた米軍

12月29日、ちょうど米軍がカタイブ・ヒズボラの基地への攻撃を実施した日、トランプ政権の国家安全保障チームは、フロリダ州マー・ア・ラゴにあるトランプ大統領の別荘に集まり、近々バグダッドを訪問予定のソレイマーニー司令官とその殺害作戦について意見交換をしたという[4]。

    この時点でトランプ政権は、挑発を強めてきたイランに対して、積極的に攻撃を仕掛けることで相手の動きを抑止する作戦へと大きく方針を転換することを決めた

ようである。その最初の攻撃がカタイブ・ヒズボラの基地の爆撃作戦だった。

2020年1月2日、マーク・エスパー米国防長官は、「脅威(攻撃)情報を得たら、我々は米軍や米国民の生命を守るために先制攻撃を仕掛ける」と宣言し、「ゲームのルールは変わったのだ」と記者会見で方針転換について説明した[5]。同席したマーク・ミリー統合参謀本部議長も、「31発のロケット弾攻撃は警告ではなく、損害を与え死者を出すことを狙った攻撃だ」と述べ、イランがルールを変えてきたので米国もゲームのルールを変える、と宣言していた。

トランプ政権の国家安全保障チームは12月29日以降も、ソレイマーニー司令官の暗殺作戦の是非について検討を続けたが、議論の主題は、「米国が何もしないでいればイラン側は調子に乗ってやりたい放題攻撃するだろう」という点だったという。

トランプ大統領は、昨年6月にイランへの軍事攻撃を中止したことでネガティブな報道をされたことを気にしており、その汚名返上のためにも行動することを求めたという。トランプ氏は、戦争を望まない「弱い大統領だと見られている」ことに不満を持っており[6]、ソレイマーニー司令官の殺害にゴーサインを出すことで「大胆な決断を下せる大統領」として見られることを望んだ可能性は高い。

また、イラン側のこの一連の動きの背景についても新たな情報が入っている。

イランが昨年11月以降、イラクにおける対米攻撃をレベルアップさせたのは、イラクで反政府デモが拡大し、反イラン感情が高まったことを受けた動きだった。

昨年10月中旬にイラクのバグダッドを訪れたソレイマーニー司令官は、イラク側のカウンターパートであるムハンディス司令官に対し、イラク国内の米軍基地に対する攻撃を激化させるよう要請し、より洗練された兵器をイランから提供したという。1月4日に英ロイター通信が伝えた。

それによるとソレイマーニー司令官は、米軍基地に対する攻撃のレベルを上げることで米側による軍事攻撃を誘い、米軍の空爆による被害発生を受けてイラク国民の怒りの矛先が米国に向かうことを狙ったという。

すでに10月前半にソレイマーニーは、レーダーに探知されない高性能の無人偵察機を含む洗練された兵器をイラクに搬送する手配を済ませており、これらの新型兵器を使った米軍基地の偵察活動を、カタイブ・ヒズボラに対して指示していた[7]。

こうしたソレイマーニー司令官の指導の下、昨年12月以降、イラクの米軍基地に対する攻撃は、それまでのものとはレベルの違うものに変化していったのである。

そして、米軍はそうした脅威の変化に対応して、ソレイマーニー司令官の狙い通りにシーア派民兵組織への攻撃を激化させ、その結果、イラク国内における反米感情が高まることになった。そこまでは、ソレイマーニー司令官の狙い通りだったと言えるだろう。

しかし、トランプ政権は、積極的な先制攻撃作戦へと切り替える中で、ソレイマーニー司令官の殺害にまで踏み込み、一気に状況をエスカレートさせることになった。

高まるイランによる報復攻撃リスク

すでに各国のメディアが報じている通り、ソレイマーニー司令官殺害のインパクトはすさまじく、イラン政府高官は次々に「報復」について言及。イラン国内は、この事件の結果、保守強硬派も改革派も区別なく、対米報復で国民が団結していると考えられる。革命世代と若者の違い、社会階層の違いを越えて、米国に対する怒りが、これまで分裂し対立してきたイラン社会を一つに団結させる政治的力学が働いている。ソレイマーニー司令官の死はそれだけのパワーを持っている。

「イランの人々はこの犯罪的行為に対する復讐を必ずするだろう」、国際協調派のロウハニ大統領も報復の必要性を公言[8]。1月3日にイランの最高国家安全保障会議も「激しい復讐が待っている」との声明を発表し、対米報復が公の政策になった。

    この状況でイランが報復行動をとらないという選択肢はない

と考えた方がよいだろう。

ではどのような攻撃が考えられるのか。

ここでイランが昨年5月以降、対米挑発を続けてきた狙い、イランの戦略目標について再度確認しておきたい。これまで本レポートで繰り返しお伝えしてきた通り、イランは、米国による経済制裁が原油の全面禁輸に及んだことに反発し、とにかくこの原油禁輸措置を解除させる目的で、米国に対する抵抗戦略をとり出した。

つまり、「イランに圧力をかけるのであれば、ただでは済まないぞ。ペルシャ湾のタンカーの安全も保障できないし、近隣の石油施設だって損害を受ける、米政府関係者も安全ではいられなくなる。それが嫌であればイランに対する原油全面禁輸措置を解除せよ」というのが、イランの暗黙のメッセージであった。

要するに

    戦争の危機をあえて高めることで、戦争を回避したい周辺国や米国から妥協を引き出すというのが、イランの「最大限の抵抗戦略」の基本ライン

であった。

ソレイマーニー司令官も、この基本戦略の枠内で対米挑発を続けてきており、上述した米軍基地への攻撃のレベルアップも、上記の戦略目標を達成するための行動だったと位置づけられる。

しかし、米国側はイランによる圧力の増大を受けて、さらなる軍事的圧力をかけてイランの行動を抑止しようと先制攻撃に踏み出したことで、イラン側の計算は狂ったと考えられる。イラン側は、最終的には制裁緩和への交渉へトランプを追い込むことを考えており、その前提としていたのは「トランプ大統領が戦争を避けようとしている」という理解だった。

確かにトランプ大統領は戦争を回避したいと思っているのかもしれないが、「ソレイマーニー司令官の殺害」がイランにとっては戦争行為に等しいという理解なしに、トランプ政権はこのカードを切ってしまったようである。イランとすれば、これまでの「経済戦争」に加えて「軍事的な戦争」に米国が踏み切ってきたと見なさざるを得ないだろう。

この段階に移ったことで、イランの戦略目標は、全面戦争を避けつつも軍事的に米国に痛みを与える、もしくは軍事的な対決を辞さないという意志と能力を見せることで、イランから受ける人的・物的損害に米国が政治的に耐えきれなくなるまで戦う、という道に進むほかに選択肢がなくなっていると思われる。

イラク革命防衛隊の高官は、イラン周辺の35カ所のターゲットがすでにイラン軍の手の届くところにあると述べており、ホルムズ海峡、オマーン湾、ペルシャ湾を航行する米国の艦艇やイランの弾道ミサイルの射程内にある米軍の拠点を攻撃対象として示唆している[9]。

ただ、イランにとってもっとも狙い易いターゲットは、イラクやシリアに駐留している米軍部隊であろう。イラク国内には約5000名、シリアには約500名の米軍部隊が複数の基地に分散して駐留している。

イラクにおいては、イランの支援を受けるカタイブ・ヒズボラを中心とする複数のシーア派民兵組織が米軍への復讐に燃えている。特にカタイブ・ヒズボラの民兵たちは、創設者であるムハンディス司令官が殺害されたことで、イラン以上にやる気満々のはずである。すでにカタイブ・ヒズボラは、「1月5日の夜以降、イラクの米軍基地から少なくとも1000mは離れていろ」とイラク治安部隊に警告を発しており、臨戦態勢に入っている[10]。

1月4日にはイラクの首都バグダッドと中部バラドでイラク軍基地を狙ったと思われるロケット弾攻撃があったと報じられた。計4発の攻撃に過ぎず死傷者はなかったため、軽いシャドーボクシングのようなものであろう。

米政府はすでに1月3日にイラク国内の米国民に対して退避を勧告しており、同国南部の石油産業で働く米国人エンジニアたちが続々と国外退避していることが伝えられた。米軍が新たに3000名を中東に増派すると発表する一方で、民間人の国外退避が進んでいるのはイラクが「戦争モード」に変わりつつあることを印象付けている。

英国政府もイラクへの渡航を回避するよう国民に呼びかけ、ヨルダン航空とバーレーンのガルフ航空もバグダッド便の運休を発表した。

イラクが米・イラン間の軍事衝突の戦場になる可能性がもっとも高いと考えられる。同様にシリアやアフガニスタンの米政府関連施設も標的になり得る。レバノンのヒズボラもイランが長年支援している部隊であり、ソレイマーニー司令官の殺害に激怒しているはずである。レバノンにある米国権益も非常に危険な状態にあると言えるだろう。

もちろん、昨年の5月~9月にペルシャ湾やサウジアラビアなどで起きたような攻撃が再び繰り返される可能性もある。しかも当時よりもはるかに規模の大きな攻撃になることを想定すべきであろう。

イランがどのタイミングでどのような攻撃を仕掛けてくるかはわからない。イラン政府高官の発言や過去の行動パターンから考えて、すぐに攻撃を仕掛けるとは思えない。じっくりと計画を練り、準備が整った段階で正確な攻撃をするのではないかと筆者は予測する。

しかし、報復攻撃は必ず行われるはずであり、そうなれば、米国側も反撃をする可能性が高い。1月4日、トランプ大統領は、もしイランが報復すればイラン国内の52カ所を攻撃すると脅している。

トランプ大統領は、「戦争を始めるためではなく戦争を防ぐため」にソレイマーニー司令官の殺害を承認したと無茶な説明をしたが、米国の行動は間違いなく、イランを戦争へと追い詰めてしまったと言える。

    イランにとって「報復をしない」というオプションがない以上、米国側がイランの報復を受けて引き下がらない限り、軍事衝突のエスカレーションを止めることは極めて難しくなってしまった

今後は、まずはイランによる報復攻撃がどの程度のものにとどまるのか、米国の強烈なリアクションを引き起こすような甚大な被害を米国側に与えるものになるのか、ならないのか、イランの次の行動を待つしかない。

ちなみに核開発についても、1月に核合意履行停止措置の第5弾を発表することになっているので、イランがウラン濃縮の20%の再開を含め、これまで以上に挑発的な行動を宣言する可能性は排除できない。

いずれにしても、状況は極めて危険な局面に差し掛かっている。米国側に甚大な被害が及んだ場合、米国はすぐにイランに反撃を加える可能性が高く、そうなれば紛争のエスカレーションを防ぐのは難しくなるという前提で、現地に進出している企業や団体は、退避を含めた緊急対応が迅速にとれるような態勢を整えることに努めていただきたい。

【編集・発行】
合同会社グローバルリスク・アドバイザリー
代表 菅原 出
発行日:2020年1月5日(日)

[1] The Wall Street Journal, “Rocket Attack in Iraq Kills U.S. Contractor, Wounds 4 U.S. Troops”, December 27, 2019
[2] The Wall Street Journal, “U.S. Strikes Shiite Militia Targets in Iraq and Syria”, December 29, 2019
[3] The New York Times, “Pro-Iranian Protesters End Siege of U.S. Embassy in Baghdad”, January 1, 2020
[4] The Washington Post, “How Trump decided to kill a top Iranian general”, January 4, 2020
[5] The New York Times, “After Embassy Attack, U.S. Is Prepared to Pre-emptively Strike Militias in Iraq”, January 2, 2020
[6] “How Trump decided to kill a top Iranian general”
[7] Reuters, “Inside the plot by Iran’s Soleimani to attack U.S. forces in Iraq”, January 4, 2020
[8] The New York Times, “Iranians Close Ranks Behind Leaders After U.S. Kills Popular General”, January 4, 2020
[9] Tasnim News Agency, “Vital American Target in Region Within Reach: Iranian Commander”, January 4, 2020
[10] Reuters, ”Thousands in Iraq mourn top Iranian general killed by U.S.; rockets fired in Baghdad”, January 4, 2020